窓口負担割合の見直し（２割負担施行）について

令和４年１０月１日から施行され、一定の所得がある被保険者の窓口負担が２割負担となりました。

　制度改正の詳細は下記ページやPDFファイルをご覧ください。

窓口負担が２割となる方への配慮措置の仕組み等につきましては、こちらをご覧ください。

窓口負担割合が2割となる方への負担軽減（配慮措置）や、払い戻しを受ける際の手続き方法につきましては、こちらをご覧ください。

Ｑ.

２割負担の基準はどうなっているのか。

Ａ.

窓口負担の所得基準については、住民税課税所得の基準に加え、一定以上の収入の場合に２割負担とすることとされています。

【住民税課税所得基準】

まず、世帯内の後期高齢者のうち、住民税課税所得が最大の方の住民税課税所得が 28 万円以上かどうかを確認します。28 万円未満の場合、１割負担となります。

【収入基準】

住民税課税所得が 28 万円以上 145 万円未満の方については、「年金収入＋その他の合計所得金額」を確認します。世帯に後期高齢者が１人である世帯（単身世帯）の場合、「年金収入＋その他の合計所得金額」が 200 万円以上であれば２割負担となります。

世帯に後期高齢者が２人以上いる世帯（複数世帯）の場合、「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が 320 万円以上であれば２割負担となります。

Ｑ.

配慮措置とは何か。対象者は誰か。

Ａ.

今回の配慮措置の対象は、窓口負担が２割となった方です。

配慮措置は、急激な医療費の自己負担増を抑え、必要な受診の抑制を招かないようにするため、このような方を対象に、窓口負担の見直しによる影響が大きい外来の受診につき、施行後３年間、一月（ひとつき）分の負担増加額を最大でも 3,000 円に収まるような措置を設けるものです。