令和４年度における保険料の軽減

(1)均等割額の軽減

　同一世帯内の被保険者及び世帯主の令和３年中の総所得金額等の合計額が、次に示す軽減判定基準以下の場合には、均等割額を7割、5割、2割軽減します。

軽減割合	軽減判定基準 (下線部分は年金・給与所得者の数が2人以上の場合に計算します)	軽減後の均等割額
7割	基礎控除額(43万円) ＋10万円×(年金・給与所得者の数－1)	13,250円/年
5割	基礎控除額(43万円)＋28.5万円×世帯の被保険者数＋10万円×(年金・給与所得者の数－1)	22,080円/年
2割	基礎控除額(43万円)＋52万円×世帯の被保険者数＋10万円×(年金・給与所得者の数－1)	35,330円/年

「総所得金額等」とは、総所得金額及び山林所得金額並びに株式・土地・建物等の譲渡所得金額等の合計額のことです（株式の譲渡所得金額等は、所得の申告をした場合、計算の対象となります）。なお、均等割額の軽減の判定には専従者控除や譲渡所得の特別控除は適用されません。
均等割額の軽減判定で使用する「総所得金額等」は基礎控除前のもので、所得割額算定にかかる「賦課のもととなる所得金額」とは異なります。
65歳以上（令和４年１月１日時点）の方の公的年金等所得については、公的年金収入額から公的年金等控除額を差引き、さらに15万円（高齢者特別控除）を差引いた額で軽減判定の所得を計算します。
年金・給与所得者の数とは、同一世帯内の被保険者及び世帯主のうち、給与所得がある方（給与収入が55万円超）または、公的年金等所得がある方（公的年金収入が令和４年１月１日時点で65歳以上は125万円超、65歳未満は60万円超）の数です。
軽減判定は当該年度の4月1日（新たに制度の対象になった方は資格取得時）における世帯状況により行います。
実際の保険料は所得割額との合算となります。

【夫婦世帯の例（妻の年金収入が125万円以下の場合）】

　後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得した日の前日において、被用者保険などの被扶養者であった方の保険料額は、所得割額がかからず、均等割額は加入した日の属する月から2年を経過する月まで5割軽減されます。

（被用者保険とは？）
○協会けんぽ（旧「政府管掌健康保険」）○健康保険組合○共済組合○船員保険のことです。