同一世帯内の被保険者及び世帯主の令和2年中の総所得金額等の合計額が、次に示す軽減判定基準以下の場合には、均等割額を7割、5割、2割軽減します。
軽減割合 |
軽減判定基準 (下線部分は年金・給与所得者の数が2人以上の場合に計算します) |
軽減後の均等割額 |
7割 |
基礎控除額(43万円) +10万円×(年金・給与所得者の数-1) |
12,510円/年 |
5割 |
基礎控除額(43万円)+28.5万円×世帯の被保険者数 +10万円×(年金・給与所得者の数-1) |
20,850円/年 |
2割 |
基礎控除額(43万円)+52万円×世帯の被保険者数 +10万円×(年金・給与所得者の数-1) |
33,360円/年 |
後期高齢者医療制度の創設(平成20年)から当面の暫定措置として、国の予算措置による特例により所得の少ない方を中心に保険料の軽減対策が実施されてきましたが、世代間負担の公平を図る観点等から、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて軽減特例に係る国庫補助が廃止され、令和3年度以降の均等割の軽減は本則の軽減割合となりました。
7割軽減に該当する世帯は、平成30年度以前は国の予算措置により1.5割が上乗せされた8.5割軽減と、さらにその中で被保険者全員の所得が年金収入80万円以下(他の各種所得なし)の世帯は2割が上乗せされた9割軽減とされていましたが、令和元年10月からの介護保険料軽減の拡充及び年金生活者支援給付金の支給の開始とあわせて、9割軽減の対象者に対する国庫補助が廃止されたため、令和元年度は8割軽減、令和2年度は7割軽減となりました。
なお、8.5割軽減に該当していた世帯は、年金生活者支援給付金の支給の対象とならないこと等を踏まえて、令和元年10月から1年間に限り特例的に国庫補助が行われたため、令和2年度は7.75割軽減、令和3年度以降は7割軽減となりました。
後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得した日の前日において、被用者保険などの被扶養者であった方の保険料額は、所得割額がかからず、均等割額は加入した日の属する月から2年を経過する月まで5割軽減されます。
(被用者保険とは?)
○協会けんぽ(旧「政府管掌健康保険」)○健康保険組合○共済組合○船員保険のことです。